LIFE スタンスの日々

飲食店を開業を検討している方も多いのではないでしょうか。
カフェの経営や流行りのスイーツのお店まで様々です。

理想とする飲食店づくりをする上で、厨房にこだわりたいとお考えの方も多いでしょうが、飲食店の厨房には内装に制限があることはご存じですか。
今回は、飲食店を開業する際に注意が必要な「厨房の内装制限」について解説します。

 

 

 

□飲食店の厨房における内装制限

飲食店の厨房に内装制限があるのは、万が一火災が発生した際に被害を最小限にする為です。
飲食店のように火を扱う店舗だけでなく、ホテルや劇場なども含まれます。
飲食店では、内装制限の対象は1.2メートル以上ある天井や壁で対象外は床となります。

その理由は、火は上に燃え広がる性質を持っているからです。
つまり内装制限というのは、「壁」と「天井」に使用している資材の制限ということになります。

対象となるものの例は以下の通りです。
・耐火建物では3階以上で床面積が1,000平方メートル以上
・準耐火建物では2階以上で床面積500平方メートル以上
・その他の建物では200平方メートル以上
・特殊建築物
・自動車修理工場
・大規模建築物
・火気を使用している場
・窓がない

また、映画館は無窓建築物です。
もし火災が起きてしまうと、大きな被害が出てしまいます。
このように直接火を使用する店舗でなくても、火災が起きた場合の被害を抑えるために必要となる制限なのです。

対象となる建物には、準不燃材や難不燃材以上の耐火性のある資材を選ぶようにしましょう。
建物が対象となるか分からないという場合には、建築基準法を参考にしましょう。

 

□内装制限を守らないとどうなる？

内装制限の基準を満たしていない場合、「建築基準法違反」となります。
違反すると、悪質の場合3年以下の懲役、又は300万円以下の罰金が科せられます。
これは、個人での違反行為の場合です。

法人ぐるみでの違反行為を行った場合は、1億円の罰金が科されるケースもあることを知っておきましょう。

個人の店を持つときには、建築基準法に違反していない・内装制限を満たしている設計になっているかどうかを確認しておく必要があります。
内装設計は、建築のプロである設計士や内装工事業者に任せると安心できます。

しかし、すべてプロに一任するのではなく、お店のオーナーとして基礎知識を持っておくことで、基準を満たし個性の出せるものに仕上げることができます。

 

□まとめ

内装制限を守らないと、本来守っていれば抑えられたはずの被害が、予想外のところまで広がってしまうこともあります。
実際に違反していなくても被害が出てしまうこともありますが、万が一に備えて内装制限はしっかりと守るようにしましょう。
当社では、店舗のデザインを行なっており、施工からアフターフォローまで1社で完結しているため、お客様の要望にも応えやすい特徴があります。
安心・安全の店舗運営を行うためにも、岐阜・名古屋周辺で飲食店を始める方は、ぜひご相談ください。